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2011年10月11日更新!0件の職業訓練情報を掲載中。
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トップページ > 訓練・生活支援給付金とは > 給付金支給対象となる要件

訓練・生活支援給付金の支給は、下記の要件すべてに当てはまる方が対象です。

支給条件解説
① 基金訓練を受講すること 解説を見る
② 雇用保険が受給できないもしくは受給が終了していること 解説を見る
③ 世帯の主たる生計者であること 解説を見る
④ 申請時点で年収見込みが200万円以下、かつ世帯全体の年収見込みが300万円以下であること 解説を見る
⑤ 世帯全体で保有する金融資産が800万円以下であること 解説を見る
⑥ 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと 解説を見る
⑦ 過去3年間に不正行為により、国の給付金等の支給を受けていないこと 解説を見る
⑧ 就職安定資金融資等及び地方公共団体等の類似の給付・貸付を利用していないこと 解説を見る
① 基金訓練を受講すること
基金訓練を受講するにはハローワークでの手続きが必要です。
基金訓練の受講申し込みはこちら
② 雇用保険が受給できないもしくは受給が終了していること
給付金の支給を受けられる方は、下記のA及びBに該当することが条件です。
A. 雇用保険の求職者給付が受給できないもしくは受給が終了していること
B. 職業転換給付金の就職促進手当及び訓練手当が受給できない方もしくは受給が終了していること
③ 世帯の主たる生計者であること
給付金の支給を受けられる方は、下記のA~Cいずれかに該当することが条件です。
※ただし、平成22年3月卒業で就職未決定の学生・生徒(中学校、高等学校、高等専門学校、大学(大学院、短期大学を含む。)等)の方は、必要要件としない。
A. 前年度(2009年度)単身世帯であること
B. 前年度(2009年度)複数世帯であった方は、申請者本人が世帯の主たる生計者であること
C. 前年度(2009年度)世帯で一番収入のあった方の年収が200万円以下であること(申請者でなくてもかまいません)
※長期の失業等により、前年度(2009年度)が本来の世帯の状態を表していない場合、前々年度(2008年度)もしくはその前年度(2007年度)に申請者本人が主たる生計者であれば認められます。

■単身世帯とは・・・・1人暮らし、親族以外との同居(同棲・寮・ルームシェア等含む)のこと
■複数人世帯・・・・親族との同居(2世帯住宅・世帯分離含む)のこと
■世帯の主たる生計者・・・・世帯のなかで一番収入の多い方のこと
④ 申請時点で年収見込みが200万円以下、かつ世帯全体の年収見込みが300万円以下であること
給付金の支給を受けられる方は、下記のA~Bに該当することが条件です。
A. 申請者本人の年収見込が200万円以下であること
B. 申請者本人を含む世帯全体の年収見込が300万円以下であること
※年収見込みの算出方法は、直近1カ月の収入を12倍したものを指します。
※世帯全体の年収見込が300万円ある方は、給付金支給対象外です。
⑤ 世帯全体で保有する金融資産が800万円以下であること
給付金の支給が受けられる方は、下記に該当することが条件です。
『世帯構成者全員の金融資産合計が800万円以下であること』

■金融資産とは・・・・現金、預貯金、債権、株式などのこと
⑥ 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと
給付金の支給が受けられる方は、下記に該当することが条件です。
『現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと』
⑦ 過去3年間に不正行為により、国の給付金等の支給を受けていないこと
給付金の支給が受けられる方は、下記に該当することが条件です。
『過去3年間、不正に国の給付金等の支給を受けていないこと』
⑧ 就職安定資金融資等及び地方公共団体等の類似の給付・貸付を利用していないこと
給付金の支給が受けられる方は、下記のA~Eを利用していないことが条件です。
A. 就職安定資金融資(常用就職活動費)
B. 技能者育成資金融資
C. 住宅手当緊急特別措置事業による給付
D. 総合支援資金の貸付
E. 地方公共団体等が実施する類似の給付・貸付
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